1階は事務室、診察室、相談室、居宅介護支援事業所、通所リハビリテーション(デイケア)、機能訓練室があり、2階、3階、新館には療養室として4人室、従来型個室、ユニット型個室があり、個別のニーズに対応しております。
【新館:ユニット型個室×10(101~112)、従来型4床室×2(113~117)】
【2階:ユニット型個室×18(201~222)、
従来型4床室×4(223~227)、従来型個室×7(228~237)】
【3階:ユニット型個室×18(301~322)、
従来型4床室×4(323~327)、従来型個室×7(328~337)】
厚生労働省の規定に基づき、年度毎の所定疾患施設療養費の算定状況について公表します。
1.所定疾患施設療養費(Ⅱ)は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、1回に連続する10日を限度とし、月1回に限り算定するものであるので、1月に連続しない1日を10回算定することは認められないものであること。
2.所定疾患施設療養費(Ⅱ)と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
3.所定疾患施設療養費(Ⅱ)の対象となる入所者の状態は次の通りであること。
イ 肺炎
ロ 尿路感染症
ハ 帯状疱疹
ニ 蜂窩織炎
4.肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。
5.算定する場合にあっては、診断名及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。また、抗菌薬の使用に当たっては、薬剤耐性菌にも配慮するとともに、肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹の検査・診断・治療に関するガイドライン等を参考にすること。
6.当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
7.当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容(肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌)を含む研修を受講していること。ただし、感染症対策に関する十分な経験を有する医師については、感染症対策に関する研修を受講した者とみなす。
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 6 | 53 |
尿路感染症 | 21 | 256 |
帯状疱疹 | 3 | 21 |
蜂窩織炎 | 6 | 46 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 8 | 64 |
尿路感染症 | 14 | 185 |
帯状疱疹 | 0 | 0 |
蜂窩織炎 | 2 | 28 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 5 | 38 |
尿路感染症 | 27 | 196 |
帯状疱疹 | 1 | 7 |
蜂窩織炎 | 9 | 69 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 4 | 26 |
尿路感染症 | 2 | 14 |
帯状疱疹 | 24 | 140 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 8 | 50 |
尿路感染症 | 9 | 54 |
帯状疱疹 | 1 | 7 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 11 | 55 |
尿路感染症 | 11 | 63 |
帯状疱疹 | 0 | 0 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 9 | 51 |
尿路感染症 | 28 | 162 |
帯状疱疹 | 2 | 14 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 7 | 38 |
尿路感染症 | 13 | 77 |
帯状疱疹 | 0 | 0 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 7 | 30 |
尿路感染症 | 10 | 77 |
帯状疱疹 | 1 | 3 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 8 | 70 |
尿路感染症 | 8 | 56 |
帯状疱疹 | 1 | 7 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 8 | 51 |
尿路感染症 | 7 | 36 |
帯状疱疹 | 4 | 17 |
病名 | 人数 | 日数 |
---|---|---|
肺炎 | 21 | 111 |
尿路感染症 | 7 | 33 |
帯状疱疹 | 4 | 19 |
館山ケアセンター夢くらぶでは、令和元年10月より介護職員等特定処遇改善加算Ⅱを取得しております。
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示します。
◆研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
◆人事ローテーション・研修のための制度構築
※令和元年度から介護福祉士実務者研修受講費用の助成を開始。また、各種研修受講の為の無料宿舎の提供、受講料や交通費の支給を実施。
◆ICT活用による介護職員の事務負担軽減
※タブレット端末を活用してケア内容や申し送り事項等を共有。
◆こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
◆非正規職員から正規職員への転換
◆職員の増員による業務負担の軽減
令和6年度からの介護職員等処遇改善加算Ⅱを算定するにあたり、職場環境等要件の改善について取り組む内容を下記に掲示します。
◆他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
◆働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
◆子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業者内託児施設の整備
◆職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正職員への転換の制度等の整備
◆介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
◆高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
◆利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
令和6年度からの介護報酬改定に伴い、以下の通り各サービスの重要事項説明書を公表します。
1.重要事項説明書(入所)R6年8月
2.重要事項説明書(短期入所)R6年8月
3.重要事項説明書(予防短期入所)R6年8月
4.重要事項説明書(通所リハ)R6年6月
5.重要事項説明書(予防通所リハ)R6年6月
〒294-0014
千葉県館山市山本392-1
TEL:0470-20-2000
FAX:0470-20-2002